NLRB （全米労働関係委員会）の代理法律顧問がバイデン政権時代の労働に関する多数 のメモを撤回し、米国労働法の改正プロセスを開始：雇用主が知っておくべきこと
全米労働関係委員会（ NLRB ）の代理法律顧問は、トランプ政権下における労働法の新たな政策方針を示し、 前政権が支持した十数件以上の方針を撤回しました。 NLRB 代理法律顧問であるウィリアム・コーウェン氏は、 2 月 14 日に発行した「法律顧問メモランダム 25-05 」において、前 NLRB 法律顧問が示した複数の方針を覆しま した。これには、競業避止義務契約および「一定期間の在職または違約金」条項の適法性に関する見解、大学 アスリートを従業員とみなすべきかどうかの判断などが含まれます。本コラムでは、この動向について知るべきこ と、またこの変化にどのように対応するかについてご紹介します。 法律顧問メモランダムとは？ 法律顧問メモランダム（ GC メモ）は、法的拘束力を持つものではありませんが、 NLRB の地域事務所に対し、全 国労働関係法（ NLRA ） の執行における法律顧問の優先事項を伝える役割を果たします。このメモランダムは、 雇用主、労働組合、労働者にとって、 NLRB の現行方針や、特定の問題がどのように執行されるかを理解する ための有益な情報源となります。 前 NLRB 法律顧問のジェニファー・アブルッツォ氏は、労働組合の組合員数の増加を促進する方針、雇用主が 従業員に対して適法に意見を伝える権利（自由な発言権）の制限、全国労働関係法（ NLRA ）のより厳格な執行 、保護される団体活動の範囲の拡大などを推進する複数のメモを発行しました。アブルッツォ法律顧問のメモの 多くは、 NLRB の判断を変更または覆す結果につながっています。 コーウェン代理法律顧問のメモは何を示しているのか？ コーウェン代理法律顧問は、その職務就任後の最初の仕事として、前法律顧問が主張していた連邦労働法の 拡大解釈や新たな解釈を、新政権では積極的に推進しない方針であることを明確にしました。法律顧問メモ 25-05 の全文はこちらからご確認できます。
コーウェン代理法律顧問のメモは、 2021 年から 2025 年の間に発行された 31 件の過去の法律顧問メモに影響 を与えました（なお、メモの一部には、大統領就任式の前に急いで発行されたものも含まれています）。
特に影響が大きく、現在は無効となったメモには次のものがあります。
• ほとんどの競業避止義務契約が連邦労働法に違反する とする見解 • 「一定期間の在職か違約金支払い（ stay or pay ）」条項の禁止 • 学生アスリートを従業員として位置付ける見解
メモが直近の NLRB の判断に与える影響 新たな法律顧問は、過去の法律顧問の指針を撤回することにより、 NLRB が今後重要な法的課題に対して今ま でとは異なるアプローチを取ることを示唆しました。
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