製造業者が職場調査を実施するうえで不可欠な 7 つの要素
今回は、製造業向けの FP スナップショットとして、製造業者に影響を与え得る、重要な労働法の問題の概 要をご紹介します。焦点は職場調査で、特に製造業者が法的責任を問われることなく、効果的に調査を行 う方法について取り上げます。 職場調査における注意点 雇用主は、職場で発生する多くの問題に対し、迅速かつ徹底的な調査を実施する必要があります。とりわけ 、窃盗、詐欺、ハラスメント、差別、報復、器物損壊、職場での暴力や脅迫、薬物乱用、セキュリティ違反、 会社のコンピューターやその他の所有財産の不適切な使用、またはその他の種類の従業員の不正行為の申 し立てについて、調査を実施できます。 製造業者の焦点： 製造業者においては、製造現場での従業員間の衝突、違法なハラスメントすれすれのい じめの報告、労働災害（特に暑い時期）、従業員間の身体的な脅迫など、特定の問題が頻繁に発生する 傾向がある。 注意が必要な理由 雇用主は、調査をやり損なえば、少なくとも解雇の正当性を主張できなくなります。状況によっては、さらに事 態が悪化する可能性もあります。差別訴訟において、ジョージア州のある雇用主は、調査に失敗したため、 2 人の従業員に対し 220 万ドルの損害賠償を命じられました。最近、別の雇用主のケースでは、解雇された 従業員が悪意のある訴追であると異議を申し立てたため、賠償金 32 万 5000 ドルという判決を受けました。 製造業者の焦点： 最近、製造業に携わる従業員からのコンプライアンス違反（現場でのハラスメントの疑いや 安全上の懸念の疑いなど）の苦情や報告を受理する EEOC や OSHA といった政府機関が監視の目を強め ていることから、製造業者には、適切な調査を実施する必要性が高まっている。 調査の正当性の確認 以下は、調査を効果的に実施し、責任を追求されるリスクを回避するために役立つ、調査に不可欠な 7 つ の要素です。 1. 方針と手順 職場の秩序を維持し、従業員と会社の資産を守るために、文書化された方針が必要です。従業員に対す る期待事項を明確に伝えることで、従業員の不正行為やそれに関連する調査を回避、または最小限に抑え るのが理想的です。ですが、不正行為の申し立てがあった場合、方針は、調査の際に従業員の行為を評価 するための基準となります。適切な方針と手順を文書化することは、あらゆる影響範囲を調査するうえで、不 可欠な基盤です。 製造業者の焦点： 会社の方針と手順は、機械の安全性、ロックアウト／タグアウト手順、危険物の取り扱い など、業界特有のリスクに対応する必要がある。さらに、労働災害、機器の故障、製造現場での衝突に対 処するための明確なプロトコルは極めて重要である。方針は、施設独自の安全基準や運営基準を反映する ようカスタマイズする。
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