最新の規制計画に盛り込まれた主要な DOL 提案に関する雇用主ガイド
米国労働省（ DOL ）は、雇用主が注目すべき、最新の半期に一度の規制計画を発表しました。労働省の 現在の提案には、共同雇用主の認定、独立請負業者の分類、最低賃金と時間外労働の免除、職場の 安全などに関する優先度の高い措置が含まれています。ロリ・チャベス・デレマー労働省長官は、 9 月 4 日に 発表された DOL の「大胆な」計画について、「柔軟性、透明性、常識的な改革に重点を置いている」と述べ ました。ここでは、雇用主向けガイドとして、労働省の主な提案のいくつかをご紹介します。 1. FLSA における共同雇用主の地位（ RIN 1235-AA48 ） DOL は、公正労働基準法（ FLSA ）に基づく共同雇用主責任の判断基準を再検討する予定です。これは、 ここ数年、常に議論の的となっている問題です。また同省は、 12 月にも、規則の執行方針を示す新たな規 則案を発表し、「全国的な裁判の統一性を促進する」ことを計画しています。 この提案の詳細はまだ明らかになっていませんが、 DOL はおそらく、フレキシブルな勤務形態の進化を反映し た規則を推し進めるものと思われます。これは、トランプ政権 1 期目に同省が発表した、企業に有利な最終 共同雇用者規則とよく似ています。 2020 年の規則は短命に終わり、発効からおよそ 6 か月後には（実質的 に）ニューヨーク州の連邦判事によって取り消され、 2021 年にはバイデン政権下の DOL によって完全に撤廃 されました。このような基準の変化が雇用主にもたらした影響の概要は、次のとおりです。 • DOL の 2020 年最終規則は、責任を共有するために、雇用、解雇、監督、賃金率の設定、雇用 記録の管理など、「実際の」管理権限の行使を要求することにより、賃金や労働時間に関する共同 雇用責任の範囲を狭めました。単なる理論上の権限では、基準を満たすには不十分だったのです。 共同雇用主を判断する 4 要素テストの詳細は、当社の Insights ページでご確認いただけます。 • バイデン政権による 2020 年規則の撤廃は、 FLSA における共同雇用の広範な定義と、雇用主が（ たとえその権利が実際に行使されなくても）雇用の重要な条件について、「管理する権利を保持して いる」かどうかに焦点を当てた基準が復活する先駆けとなりました。この広範なアプローチは、業種を 問わず大きな意味を持ち、より多くの企業に賃金や労働時間に関する責任を課す可能性があります 。 注意：全米労働関係委員会（ NLRB ）や他の連邦機関は、他の文脈で異なる共同雇用主テストを適用す る可能性があります。注目すべきは、政府全体を対象とする最新の規制計画に、 NLRB が関係機関として 含まれていないことです。 2. FLSA における独立請負業者の分類（ RIN 1235-AA46 ） DOL は、企業が労働者を独立請負業者として分類することを困難にした 2024 年の最終規則を取り消す 意向です。同省は 5 月に、（現在係属停止中の 5 件の訴訟において、依然として争点となっている）バイデ ン政権時代の規則をもはや施行せず、当面は以前の施行ガイドラインに従うと発表しているため、これは驚く べきものではありません。
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