賃金透明化に関する最新の動向：雇用主が押さえるべきコンプライアンスに関する 5 つのヒント
最近、連邦政府が多数の職場関連義務を撤廃したことが話題となりましたが、雇用主は州や地方における要件 の強化に備えておく必要があります。実際、民主党支持が強い州では、今年、ホワイトハウス・上院・下院を共和 党が掌握する状況に対し、対抗措置を強めています。なかでも、賃金透明化は今後も重要な論点となると考え られます。この傾向はすでに全米の多くの企業に影響を与えており、今後さらに多くの雇用主が新たなコンプライア ンス義務への対応を迫られることになるでしょう。そこで、賃金透明化法について押さえておくべきポイントと、コンプ ライアンスに向けた 5 つのヒントをご紹介します。 1. 州ごとに異なる新法の動向を把握する 同一労働同一賃金の規則に加え、多くの州では現在、雇用主に対し、求人や昇進の際に給与の幅を開示する ことを義務付けています。賃金透明化は、求人や雇用ならびに人材定着の取り組み、監督やリーダーシップ、報 酬や福利厚生など、職場のあらゆる方面に影響を及ぼします。現時点で、企業に影響を及ぼす可能性のある、 賃金透明化に関する主な法律は次のとおりです。 • コロラド州、 2021 年に賃金透明化法を初めて制定。カリフォルニア州、コネチカット州、ハワイ州、イリノイ 州、メリーランド州、ミネソタ州、ネバダ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ワシントン州、ワシントン D.C. などの他州も追従。 • ニュージャージー州、マサチューセッツ州、バーモント州 など、さらに多くの州がこれに追従。 • 企業は、独自の要件を設ける、次のような都市にも注意が必要。 o ニューヨーク州のニューヨーク市、イサカ、ウェストチェスター郡 o ニュージャージー州のジャージー・シティ o オハイオ州のシンシナティ、コロンバス、トレド これらの法律の多くはすでに施行されているか、まもなく施行されるため、事業拠点が所在する地域の規則を早 急に確認し、コンプライアンスを確保する必要があります。 2. 重要な義務について理解する これらの法律は、特に適用される事業主の規模やリモート勤務への適用の有無など、州ごとに詳細が異なるため 、複数の州におけるコンプライアンス対応は困難です。各事業拠点に適用される各法律の具体的な要件を確認 する必要はありますが、賃金透明化法には以下の共通点があります。 • 雇用主は求人情報に給与の幅を明示する必要がある。 • 信義に則り給与の幅を設定する。 • 求職者または現従業員が職位の給与の幅を問い合わせたことを理由に、報復的な措置を取ってはなら ない。
• 場合によっては、特定の記録管理要件に従う必要がある。 • 規則に従わない場合、罰則が科される可能性がある。
地域によっては、福利厚生の内容や、ボーナスやコミッションなど、その他の報酬形態に関する開示が義務付けら れている場合があります。また、賃金データの報告が必要な地域もあります。たとえば、マサチューセッツ州では、従 業員を 100 人以上雇用する雇用主のほとんどに、人種、民族、性別、職種別に分類した従業員の人口統計デ ータと賃金データを含む雇用機会均等（ EEO ）報告書を毎年提出することが義務付けられています。
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