3. 損失につながるミスを防止する 大半の賃金透明化法には、違反した場合の罰則が設けられていることに留意する必要があります。以下は、イリ ノイ州の例です。 • 雇用主は、初回の違反には 14 日間、 2 回目の違反には 7 日間の是正期間が与えられるが、 3 回目以 降の違反には是正期間はない。 • 掲載されている求人情報が是正期間内に修正されない場合、雇用主に対し、初回違反は最大 500 ド ル、 2 回目の違反は最大 2,500 ドル、 3 回目以降の違反は最大 10,000 ドルの制裁金が科される。 • 非公開の求人情報における違反については、雇用主に対し、初回違反は最大 250 ドル、 2 回目の違反 は最大 2,500 ドル、 3 回目以降の違反は最大 10,000 ドルの制裁金が科される。 • 同じ求人情報が複数回掲載されても、 1 件の掲載として扱われる。 州や市による法執行に伴う罰則に加え、賃金透明性法を遵守しなかったことから、高額な訴訟に発展するケース が出始めています。たとえば、ワシントン州の賃金透明化法に基づく 2023 年の求人情報掲載要件をめぐり、遵 守を怠った求人情報に対して求職者 1 人あたり 5,000 ドルの法定損害賠償に加え、弁護士費用や判決前利 息の支払いを求める「求職者」を原告とした集団訴訟が相次いでいます。このことから、法令を遵守した方針や慣 行の策定が重要であることが明らかです。
先手を打って対応することが最善の方法です。賃金の公平性と透明性は、継続的に注意を払うべきコンプライア ンス上の課題です。
4. コンプライアンス計画を策定する この機会に、賃金透明化に関するコンプライアンス計画の策定、または見直しが強く推奨されます。具体的な計 画は業務に適用される州法や地域の法律によって異なりますが、以下の一般的な手順を参考にしてください。 • 求人情報を見直し、関連するすべての義務を遵守していることを確認する。 • 採用担当マネージャーや人材採用担当者、人事担当者に、要件に関する研修を実施する。 • 報酬や福利厚生を随時評価し、必要に応じて調整できるよう、定期的な見直しプロセスを整備する。 • 求人情報の掲載を委託する第三者と連携し、必要に応じて、関連する要件を遵守していることを確認す る。 • 連邦、州、地域の同一賃金要件が遵守されていることを確認するために、弁護士と協力して秘密保持 下で賃金監査を実施する（詳細は後述）。 • 賃金公平性の原則を遵守していることを確認するために、必要に応じて弁護士と協力し、標準的な賃 金体系フォーマットの作成を検討する。 • 要件が異なる州や、賃金透明化が求められていない州で事業を展開している場合は、求人情報に関し て州ごと対応するか、統一したアプローチを取るかを検討する。いずれのアプローチにも長所と短所がある ため、法務関連弁護士と相談のうえ、選択肢を確認することが推奨される。 5. 秘密保持下で監査を実施する 賃金透明化法の把握と遵守に加え、賃金の公平性全般についても、より大局的な視点で検討する必要があり ます。
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